副業をする前に必ず確認する事
皆さんこんにちは。
最近は政府が進める働き方改革により特に副業に関する情報が多く目につくようになりました。
しかし会社員の方が副業をするには様々なリスクがあります。
どの会社にも就業規則という物があります。
これは社内の労働者の目の届くところに備え付けるべきものですので、一度も見たことがない方は総務担当者に確認すると良いでしょう。
その他に就業規則をパソコンで見る事が出来る会社も多くありますのでご確認ください。
その就業規則ですが会社員として守るべき事柄がまとめられています。
その中に副業の項目や会社以外での労働に関する項目があると思いますので是非ご確認ください。
・就業規則で副業が禁止されている場合
この場合は就業規則で禁止されているので懲戒処分の対象になる可能性があります。
・就業規則で副業をする場合は許可制を取っている場合
この場合は許可が出ると副業が出来ます。本業に差支えの無い範囲でやりましょう。
・就業規則で副業を届け出制としている場合
この場合は届け出ると副業ができます。この場合も本業に差支えの無い範囲でやりましょう。
以上のように会社の就業規則の内容により判断するべきだと思います。
もし就業規則で副業等に関する項目が無い場合は？
その場合は問題ないと思いますが、後のトラブルを避けるためにも確認する方が良いですね。
就業規則で禁止されているのにも関わらず副業した場合
就業規則で禁止されているのにも関わらず副業した場合は、禁止されているのですから見つかった場合は何らかの懲戒があると思います。口頭による注意で済めばよいのですが、減給や最悪懲戒解雇などになってしまっては大変です。
この場合退職金にも影響が出てくる可能性がありますので副業をする前にリスクについて慎重に考えましょう。
ということで就業規則で禁止されている方以外の方は副業の道が閉ざされた訳ではないのであきらめないでください。
こっそりやればバレない？
バレなければ良いという方もいると思いますがどうでしょうか？
私はリスクが高いのでやめた方が良いと思います。
ばれる理由①・・・密告
ばれる理由②・・・住民税
他にもありますがこの２つが特にヤバいです！
①の密告は誰かに見られたり、自分から周囲の人に話してしまった場合ですね。
②の住民税ですが毎年６月頃に本業の勤務先から住民税決定通知書が手元に届くと思いますが、副業先から給与を受けていると副業先が役所にいくら給料払ったか通知します。それが本業の会社に届きます。そして本業と副業の給料が合算され収入と住民税が上がります。それを本業の給与担当者がチェックします。そこでバレます。
アルバイト等副業の収入は確定申告をする必要があります。その確定申告の用紙に住民税を自分で納付する普通徴収と会社が天引きする特別徴収にチェックをする項目がありますがアルバイトなどの給与収入には特別徴収になります。
たまにアルバイトなどの給与を確定申告の際に普通徴収にチェックすると会社にはバレないから大丈夫と言う方がおりますが、アルバイトなどの給与収入の場合は特別徴収ですので本業の会社に通知が行きます。ですので不確実な情報は信用しないほうが良いでしょう。
しかし法律では禁止されていないのですからこの就業規則も時代と共に柔軟に変化していくべきだと思いますので、特に労働組合がある場合は柔軟に改善してほしいですね。労働組合が無い場合でもトップや役員の方々が柔軟に対応してくれると良いのですが。
副業を解禁することにより様々なスキルが身に付きますし、また積極的にもなりますので本業にも生かすことが出来ると思います。特に人手不足の業界で副業をすることはその業界の活性化に繋がります。
デメリットとしては本業に影響が出たり健康上の問題などがあります。本業に影響が出るほどの労働は勿論避けるべきです。たとえば1日２時間位に抑えるとか、週末位に限定し本業に支障が出ないようにしましょう。無理をすると体を壊しますのでご注意ください。
ここまでお読みいただくと副業は労働、つまりサービス業等飲食店などを想像する方が多いと思いますが、副業は自分で作り出すことも出来ます。それは次回お話し致します。
最期までお読みいただきありがとうございました。
